有料会員限定

『成長戦略論』『クリントン・キャッシュ』 『戦争と広告』『ダークマターと恐竜絶滅』

印刷
A
A
成長戦略論
成長戦略論(NTT出版/383ページ)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
Robert E. litan●エコノミスト。米ブルッキングス研究所シニアフェロー、米カウフマン財団副理事長。1950年生まれ。金融、情報通信分野に精通し、法と経済学の観点から公共政策への提言を積極的に行っている。共著に『良い資本主義 悪い資本主義』などがある。

日本で急がれる成長と親和的な法制度

評者 慶応義塾大学経済学部教授 土居丈朗

アベノミクスは失敗したのか。民間投資を喚起する成長戦略を掲げた第2次安倍晋三内閣以降の経済成長は、停滞と言うべきか回復傾向と言うべきか。消費増税が物価上昇に与えた影響が終わった2015年4月以降も、実質賃金の上昇は遅れている。昨年や今年の春闘は「合意形成型春闘」とも呼ばれ、政府が賃上げを働きかけたが、労働生産性が高まらなければ実質賃金も上がらない。消費増税のせいばかりにはしていられない。

本書は、人々の生活水準を向上させる経済成長の推進力として、イノベーションに焦点を合わせている。そして、制度的枠組みをどう変更すればイノベーションや経済成長を高めることができるかを探究し、法と経済学をその方向で変革することをも目的としている。従来の法と経済学の知見を生かしつつ、法制度の改革によるイノベーションと経済成長の促進に挑戦している。

わが国で成長戦略というと、規制緩和による既得権益の打破や、成長が期待される産業をターゲットにした減税や補助金等の投入が焦点となりがちである。しかし本書は、法律を、システムや体制ではなく、インフラとしてとらえ、競争的な市場を支え、民間の自由な起業や発明を促すことに力点がある。違いを強調すれば、日本では現行の法体系は原則的に維持しつつ新たな風穴を開けて起業や研究開発を促す形だが、米国を意識した本書の提言は、IT革命やデジタル化に象徴される新時代に対応すべく、法制度を根本的に見直すという発想に基づいている。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
ソフトバンク「20兆円ファンド」急ブレーキの難局
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
宅配ドライバー「多重下請け」で疲弊する深刻問題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内