金融市場も揺さぶる中東の動乱 原油20ドルがもたらす悪夢

ニムル師処刑に抗議したイランのデモ隊がサウジ大使館を襲撃。バーレーンやイラクでもデモが起きた（Abaca/アフロ）

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中東発の激震の影響が世界に波及している。今年1月に入り、サウジアラビアがイランとの国交断絶を表明。両国の対立を背景にシリアやイエメンなど周辺国の緊張も高まるほか、サウジでは原油安により緊縮財政を強化、一部の王族への権限集中についての内部不満も募っている。

OPEC（石油輸出国機構）の減産協調がますます難しくなると市場で受け取られたのに加え、1月17日には欧米によるイランへの経済制裁が解除された。イラン産原油の早期輸出拡大の懸念が広がり、原油価格は一時1バレル＝30ドルを割り12年ぶりに20ドル台まで下落した。

その結果、中東の政府系ファンド（SWF）や米国エネルギー企業に関連するジャンク債が売られ、世界中で株安が誘発されたほか、資源国の信用不安が高まるなど、中東情勢の変化は今や世界経済の安定を脅かしている。

サウジとイランの国交断絶の引き金は、1月2日にサウジが死刑判決を下していた47人の反体制派の公開処刑を執行したことだ。処刑者の中にシーア派聖職者として著名なニムル師が含まれていたことで、翌3日、イランの首都テヘランでは抗議していたデモ隊が暴徒化する。火炎瓶を投げ込み乱入するなどサウジ大使館を襲撃した。