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黒田日銀が迎えたデフレ克服への正念場 追加緩和に待ったなし

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円安が一服した昨年6月、黒田日銀総裁は「これ以上の実質円安はありそうにない」と発言(撮影:今井康一)

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アベノミクスと黒田日銀の金融緩和政策は約3年前の船出以来、最大の正念場を迎えている。本稿の執筆時点では結果は明らかになっていないが、1月28~29日の金融政策決定会合で日本銀行が追加緩和に踏み切るか否かは、今後のドル円の帰趨を占ううえでも、アベノミクスの今後の命運を占ううえでも重大なポイントになる。

今のところ、エコノミストや市場関係者の間では、追加緩和は見送られるとの予想が大勢のようだ。その場合、ドル円相場は1ドル=115円台を割り込み、110円を試す展開となってもおかしくない。この水準の円高はデフレ克服というアベノミクスの挑戦が失敗に終わったことを確定的にするだろう。逆に言うならば、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁はそうした事態に陥らないように、行動すべき時を迎えている。

1月末の会合で日銀が追加緩和に動いた場合は、ドル円相場は1ドル=116円前後のサポート帯で何とか底入れに転じ、原油価格や中国市場の動向次第では120円台を回復する。アベノミクスのデフレ克服という挑戦は、その灯火を灯し続けることが可能となるだろう。

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