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「いつでも解散OK」に問題はないのか 1960年の最高裁判断が起点

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2012年11月14日、党首討論会で野田佳彦首相(当時、右)は自民党の安倍晋三総裁(左)に「近いうち解散」を明言した(朝日新聞社/時事通信フォト)

安倍晋三首相が、7月に予定される参院選と同時に総選挙を行う「衆参ダブル選挙」に踏み切るかどうかに永田町の注目が集まっている。選挙協力が進まない野党側の警戒感から生まれた見立てというだけではなく、先月初めから自民党幹部もその可能性を指摘。もはや「織り込み済み」、あるいは「想定内」と言ってもいい状態である。

このため、与野党の一部では「奇襲、電撃戦を狙うのであれば、2016年度予算成立直後の4月初めの衆院解散、5月の伊勢志摩サミット直前の投開票」という前倒し案までささやかれ始めている。「公明党支持母体の創価学会が、運動員が拡散するダブル選挙を嫌っている」「世界が注目するサミットの直前に安倍首相を敗軍の将にするはずがない」など、もっともらしい解説さえつく。

そもそも、242議席の半数を改選するために3年に一度、定期的に行われる参院選のたびに程度の差こそあれ、ダブル選挙は取りざたされてきた。過去2回のダブル選挙で自民党が圧勝した前例があるためだ。

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