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全面自由化の電気料金 “お得"に潜むリスクも 東ガスや東急系参戦 優遇は多消費世帯から
「電気もはじめます」とアピールする東京ガスのガス器具販売店
4月に迫った電力の小売り「全面自由化」。テレビコマーシャルや駅頭でのセールスも活発化しており、ビジネスパーソンや主婦の関心も高まっている。
2015年12月24日の東京ガスを皮切りに、今年1月7日には最大手の東京電力が料金プランを発表。12日にはソフトバンクが東電との提携プランの内容を明らかにした。
「これまでにない競争の時代に突入する。サービス提供エリアを全国に広げ、一挑戦者として邁進したい」 東電で電力小売り事業の旗振り役を務める小早川智明常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデントは料金プランの発表で力を込めた。
だが、各社が考え抜いて作り上げた料金プランは、わかりやすいとはいえない。電気の使用量によって“お得感”には大きな差があるうえ、携帯電話やケーブルテレビとのセットでなければ契約できない会社もあるし、割引自体がない場合もある。また、お得感と引き換えに、「2年契約」の縛りをするプランや、ポイント付与が期間限定のプランも存在する。
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