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顧客流出のクライシス 新日本に下る“鉄鎚"

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新日本監査法人に金融庁の処分が下る。旧中央青山の二の舞いを避けられるか。

金融庁の処分を受けて謝罪する東芝首脳。次の焦点は新日本監査法人(写真左)の処分に(撮影:尾形文繁、梅谷秀司)

「他人事とは思えない」──。ある公認会計士が口走るように、東芝の不正会計に関連する新日本監査法人の責任問題の成り行きをかたずをのんで見守る、監査法人関係者は少なくない。

特定の監査法人の問題に終わるのか、それとも監査法人制度全体の経年劣化というテーマに発展するのか。たとえ特定事案としても、信頼という、会計監査制度の根幹部分が揺るぎかねない。

「当監査法人の運営が著しく不当なものと認められた」 12月15日。公認会計士・監査審査会が新日本に下した判定は厳しかった。

同審査会は金融庁の傘下にあり、監査の品質管理や公認会計士の処分など、調査審議を行っている。監査の品質管理レビューとして、監査法人への検査を2年ごとに実施。「繰り返し指摘してきた改善内容が満たされていない」という理由で、金融庁長官に対して新日本への行政処分を講ずるように勧告した。

「社員及び監査補助者のうちには、監査で果たすべき責任や役割を十分に自覚せず、監査会検査等で指摘された事項を改善できていない者がいる」。理由は多岐にわたり、いずれも監査の心臓部に当たる項目ばかり。新日本にとっては監査の品質に失格の烙印を押されたのに等しい。

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