参加国はさらに拡大も TPP

TPP合意後の農業対策は小泉進次郎・衆院議員（写真中央）が取りまとめた。（時事）

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5年半の交渉を経て、ようやく大筋合意に至ったTPP（環太平洋経済連携協定）。2016年は、そのTPP発効に向けた助走期間と位置づけられよう。

下図のように、2月に署名が行われた後、参加各国の承認手続きを行う。そこでは原則、参加全12カ国の議会で承認を得る必要がある。日本でも16年に開かれる通常国会でTPPへの国会承認が行われる方向だ。

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当然ながら野党からは激しい批判が予想される。政府が「重要5項目」としたコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の関税を撤廃させないと約束した13年の国会決議が守られたかは微妙だからだ。

コメと砂糖に関しては基本的に関税維持、価格維持制度も温存され、「守られた」といってよい。ただ、小麦は実質的な関税に当たるマークアップ（上乗せ金）が発効後9年目に45％削減される。牛肉の関税は38.5％から16年目に9％に、豚肉は10年目に高価格帯の関税を撤廃、低価格帯でも1キログラム当たり最高482円を50円に大幅に引き下げることになった。農林水産省が10月に発表した農林水産物の影響分析の中でも、畜産は特に影響が懸念されている。