年末恒例の税制改正作業は、消費税の軽減税率論議に精力が割かれ、配偶者控除の見直しなどの議論は先送りに（撮影：今井康一）
すべては7月の参議院選挙のために。2016年度の税制改正はそう言いたくなるような内容だ。家計に大きな影響を与える本格的な改正は見送られ、並行して編成が進んだ15年度補正予算にはバラマキ色が目立った。
年末の土壇場まで迷走した消費税の軽減税率に関する議論に振り回され、税制面では今回、目玉となるような大型改正はなかった。
自動車取得税を廃止し、新たに燃費性能に応じて税率が変わる自動車新税を創設することが決まった。税金のかからない対象車種は拡大する見込みだが、購入時の税負担は、自動車取得税と比べて数千円から1万円程度の軽減にとどまり、いかにも小粒。
一方、大きな論議を呼びそうな配偶者控除やビール系飲料に関する税率の見直しは見送られた。
配偶者控除廃止は見送り 低年金者には3万円支給
ビール系飲料の税率見直しは15年度の与党税制改正大綱で「同一の分類に属する酒類間の税率格差を縮小・解消する方向で見直す」と明記され、16年度税制改正のテーマの一つとなっていた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
その他の記事はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら