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企業はもう無視できない LGBT

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渋谷区では2015年3月、同性間のパートナーシップを認める条例が全国で初めて成立(AFP=時事)

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「LGBT」という言葉を、ここ最近頻繁に耳にするようになったと思う人は多いだろう。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの略で、性的少数者を指す。

「L」「G」「B」は異性愛者とは異なり、好きになる相手が自身と同じ性か、両方の性である人のことで、性的指向を意味する。「T」は好きになる性に関係なく、生まれ持った体の性と、自身の心の性が異なる人のことで、性自認を表す。また、必ずしもはっきりと分けることができない場合もあり、性は多様だとの認識が急速に高まってきた。

電通が2015年4月、全国7万人を対象に実施した性的少数者に関する調査では、LGBTに該当する人は全体の7.6%だと明らかになった。さらに、LGBTにかかわる商品・サービスの市場規模は5.94兆円と推計された。

LGBTは13人に1人 潜在市場も大きい

7.6%というのは、13人に1人ということだ。つまりLGBTの人口は日本で一般的な苗字である、「佐藤」「鈴木」「高橋」「田中」「渡辺」「伊藤」を足した数よりも多い。

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