待機児童ゼロの遠い道 新制度に揺れる幼稚園

鳴り物入りで始まった新制度は不評 独自の道を歩む自治体も出てきた。

現場の実情にそぐわない制度設計。その悪影響は子どもたちにも及ぶことになりかねない

都内の私立幼稚園に子どもを通わせているAさんは動揺を隠さない。「私たちのように、（フリーランスなどで）週に何日かだけ働いている母親にとって、『認定こども園』なんて、何一つメリットがないんです」。

認定こども園とは、2006年から設置が始まった施設であり、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ。今年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」では、増加の一途をたどる待機児童の受け皿となるべく、さまざまな制度改正が盛り込まれた。

Aさんの子どもが通う幼稚園も、16年4月から認定こども園に移行することが決まった。ところが今年10月に開かれた説明会で、在園児の保護者が「フルタイム共働きの家庭が毎日、長時間保育を利用することで、私たちが日頃利用している『預かり保育』の枠が激減するのではないか」などと、不安を訴えた。認定こども園になれば、自治体がさまざまな条件に照らして「長時間保育が必要」と認定した子どもに、一定数の保育枠が割かれるからだ。