日本の食 TPPで激変する

ついに大筋合意に至ったTPP。それは日本人の食生活をどのように変えるのか。日本の消費者や生産者が直面するであろうメリットとデメリットを徹底解説する。

TPPで史上最大の食農開放が始まる

日本の食激変を全解明！

太平洋をぐるりと囲む12カ国。その国々で、ついに巨大な統一経済圏が動きだす。

5年半の交渉を経て大筋合意へとこぎ着けたTPP（環太平洋経済連携協定）。日本、米国、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど、交渉国のGDP（国内総生産）合計は3500兆円と世界の約4割をなす。日本では輸入する全9018品目のうち95.1％の関税が取り払われる。過去にも大胆な貿易自由化はあったが、これほどたくさんの国を相手に大幅な市場開放に乗り出すケースは歴史上一度もない。日本人の暮らしがガラリと変わるといっても過言ではない。

世論は今のところ好意的だ。大筋合意後に全国紙が行った世論調査によると、読売新聞では59％がTPPを評価、朝日新聞では58％がTPPに賛成と答えている。

日本の消費者は輸入品が今よりも安く買え、家計が楽になるのではないかと期待しているようだ。

［図1］

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確かに、牛肉では38.5％かかっていた関税が、TPP発効後16年目には9％に下がる。豚肉も「関税率はゼロに等しい水準まで下がる」（業界関係者）。