コメ大規模化神話の｢うそ｣ 水田の構造改革に欠けた視点

特集「日本の食」の他の記事を読む

TPP（環太平洋経済連携協定）合意で高額な枠外関税を維持し、「聖域」としてトコトン守られたコメ。だがもちろん、コメの置かれた状況は安泰とは程遠い。

稲作は日本の農地面積や農業経営体数のざっと半分を占めるが、2013年度農業総産出額での構成比は21％にすぎない（1955年度は52％）。にもかかわらず、国が支出する主な補助金は野菜167億円、畜産571億円に対し、コメは4717億円とケタ違いに大きい（15年度予算）。べらぼうな関税で国境を守られていてもなお、止まらぬ需要減退によって国内稲作農家の経営は成り立たない。国の補助金でなんとか生き永らえている構図だ。

そんなコメの市場に、足元でちょっとした異変が起きている。生産調整（減反）の一環で生産数量目標の配分を開始した04年産以降で初めて、15年産の作付面積が政府の生産数量目標を下回ったのだ。最大の要因は「飼料用米などへの転作が拡大したこと」（農林水産省穀物課の長峰徹昭課長補佐）。15年産の主食用米作付面積は14年産に比べ6.8万ヘクタール減少したが、飼料用米、稲WCS（発酵粗飼料）の作付面積は反対に5.4万ヘクタールの増加となった。