富士通､スマホ･PCを1兆円事業に拡大 山本正已社長が成長策を明らかに

　12月15日、富士通の山本正已社長は、スマートフォンとパソコンなど機器関連事業について、16年度に1兆円規模に拡大する方針を示した。写真は千葉で2012年10月撮影（2014年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京 １６日 ロイター］ - 富士通 <6702.T>の山本正已社長は１５日、スマートフォンとパソコンなど機器関連事業について、２０１６年度に１兆円規模に拡大する方針を示した。２０１３年度の７９９３億円から増加を目指す。

現行のスマホとＰＣの分野に加え、機器同士をインターネットで結ぶＩＯＴ（インターネット・オブ・シングス）の関連需要が増えるとの見通しを示した。

東京都内でロイターなどの取材に応じた。スマホとＰＣの売上高は２０１３年度が７９９３億円、２０１４年度が７０００億円の計画で縮小傾向が続くが、中期経営計画の最終年度の２０１６年度に向けて拡大に転じるという。

今期のスマホ販売計画は３１０万台（前年同期は３７０万台）。ただ、これまで富士通のスマホは、ＮＴＴドコモ <9437.T>を通じての販売を主力としていたが、今期から、イオン <8267.T>に格安スマホを提供したほか、企業など法人専用スマホを直接販売する。

山本社長はスマホ事業について「年間３００万台の規模がなければ収益的に厳しいが、それを維持するために色々な手を打つ」と述べて、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）やＳＩＭフリーの法人用スマホの需要を開拓する方針を示した。

また、パソコンについても今期販売計画が４８０万台（同５９０万台）で厳しさが続いているが、山本社長は「タブレットＰＣが予想以上に増えているので、パソコンとタブレットを足せば成長にある」と述べ、チャンスをみて拡大を目指す考えを示した。

その上で山本社長は、スマホとＰＣ以外に「ＩＯＴの市場が急激に伸びてくるだろう」と指摘。機器同士の通信需要の拡大で、ウエアラブル端末やセンサーなどＩＯＴ関連機器の増加によって、端末関連事業全体の拡大を目指していく考えを示した。

ＩＯＴの関連機器については「幅が広すぎてジャンルは固定できないが、他社より先にＩＯＴのサービスモデルを作って勝ちたい」と述べた。

(村井令二)

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