富士通、スマホ・PCを1兆円事業に拡大 山本正已社長が成長策を明らかに

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 12月15日、富士通の山本正已社長は、スマートフォンとパソコンなど機器関連事業について、16年度に1兆円規模に拡大する方針を示した。写真は千葉で2012年10月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 16日 ロイター] - 富士通 <6702.T>の山本正已社長は15日、スマートフォンとパソコンなど機器関連事業について、2016年度に1兆円規模に拡大する方針を示した。2013年度の7993億円から増加を目指す。

現行のスマホとPCの分野に加え、機器同士をインターネットで結ぶIOT(インターネット・オブ・シングス)の関連需要が増えるとの見通しを示した。

東京都内でロイターなどの取材に応じた。スマホとPCの売上高は2013年度が7993億円、2014年度が7000億円の計画で縮小傾向が続くが、中期経営計画の最終年度の2016年度に向けて拡大に転じるという。

今期のスマホ販売計画は310万台(前年同期は370万台)。ただ、これまで富士通のスマホは、NTTドコモ <9437.T>を通じての販売を主力としていたが、今期から、イオン <8267.T>に格安スマホを提供したほか、企業など法人専用スマホを直接販売する。

山本社長はスマホ事業について「年間300万台の規模がなければ収益的に厳しいが、それを維持するために色々な手を打つ」と述べて、MVNO(仮想移動体通信事業者)やSIMフリーの法人用スマホの需要を開拓する方針を示した。

また、パソコンについても今期販売計画が480万台(同590万台)で厳しさが続いているが、山本社長は「タブレットPCが予想以上に増えているので、パソコンとタブレットを足せば成長にある」と述べ、チャンスをみて拡大を目指す考えを示した。

その上で山本社長は、スマホとPC以外に「IOTの市場が急激に伸びてくるだろう」と指摘。機器同士の通信需要の拡大で、ウエアラブル端末やセンサーなどIOT関連機器の増加によって、端末関連事業全体の拡大を目指していく考えを示した。

IOTの関連機器については「幅が広すぎてジャンルは固定できないが、他社より先にIOTのサービスモデルを作って勝ちたい」と述べた。

 

(村井令二)

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