年内利上げはもはや絶望？ イエレン議長の苦渋 Part3 暗雲垂れ込める世界経済 ［米国］

イエレンFRB議長の胸中やいかに。今週の27～28日にはFOMCが開かれる（Bloomberg/Getty Images）

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2015年内の利上げ開始という、米国連邦準備制度理事会（FRB）が掲げてきたシナリオに、大きな狂いが生じ始めている。雇用の異変である。

米国経済には、1年ほどにわたって二つの弱さが見られた。一つは、ドル高と新興国経済の不調による外需の悪化である。もう一つは、原油安によるシェールブームの終焉であり、石油・ガス掘削投資の大幅減少という形を取った。しかし、長らくこうした下押し圧力はほぼ製造業が受け止めてきた。FRBや市場参加者が最も注目している雇用は、堅調な伸びを続けたのである。順調な雇用拡大は、原油安による実質購買力の高まりとともに、米国経済のエンジンである個人消費を支えてきた。

力強い雇用の回復に、9月から異変　

ここで視点を変えて、FRBに課せられた二つの使命（デュアルマンデート）に照らし合わせてみると、新興国不安、ドル高、原油安という中で、米国経済では「雇用は大丈夫だが、物価に問題がある」という状況が続いてきたといえる。

失業率は9月時点で5.1％、不完全雇用失業率（U6）は10％にまで低下した。14年1月の失業率は6.6％、U6は12.7％であり、米国の労働市場が急テンポで改善してきたことがわかる。