部下は上司を選べない 本質的に組織は保守的 職場で実践できる ｢中期分析｣の方法⑦

2001年7月、外務委員会での田中真紀子外相（左）と鈴木宗男理事（ともに当時）。対ロ外交における外務省の派閥抗争の主役となった（時事）

やるべきことを不十分にしか、もしくはまったくしない上司」や「やってはいけないことをする上司」に対して、部下は意見を言わなくてはならないことがある。そのとき念頭に置いておかなくてはならないのが、「部下は選ぶことができるが、上司は選ぶことができない」という単純な真理だ。

これは、組織人として、理解しておかなくてはならない基本中の基本だ。時に人格破綻者のような上司がいて、課やチームが一丸となった排斥運動が起き、人事課がそれを問題視し、上司を交替させるときがある。しかし、下剋上を起こした社員も人事課からマークされる。

セクハラやパワハラのように、客観的に見て非が上司にあることが明白な場合でも、当該のパワハラ、セクハラ事案の被害者が2度目、3度目の人事異動で不利益な扱いを受けるという事例は珍しいことではない。

会社がコンプライアンス違反をしたといって「正義の告発」をした人についても、とりあえず対外的には「よくやった。わが社には自浄作用が働いている」と評価してみせるが、中長期的には「あいつは何をしでかすかわからない」と警戒される。当然、出世にはマイナスの影響が出てしまう。