政府からの独立性問題 各国の中央銀行を悩ます

経済学者のアレシナとサマーズは1993年、中央銀行の独立性は経済に悪影響を与えることなく、インフレに歯止めをかけると主張する論文を発表した。それ以来、世界中の国々が自国の中銀に独立性を与えてきた。

しかしながら実際にはさまざまな程度の独立性があり、すべての中銀が同じ形で運営されるわけではない。欧州中銀（ECB）のように自らターゲットを設定する金融当局もあれば、イングランド銀行（英中銀、BOE）のように手段の完全な独立性──短期金利に対するコントロール──を持つが、政府設定のインフレターゲットを達成しなければならない場合もある。

目標達成のために、いかに中銀が組織されているかについても違いがある。ニュージーランドでは、中銀総裁は単独意思決定者だ。米連邦準備制度理事会（FRB）では、米連邦公開市場委員会（FOMC）によって決定がなされる。

ECBは理事会の投票記録を公表せず、コンセンサスに至ることを目指す。対照的にBOEの金融政策委員会（MPC）は9人のメンバーから成り、そのうち4人はBOEの外部から任命され、すべての投票は個別に記録される。FRBは投票記録を残さないが、重要な決定に対する反対意見は記録される。

また、金融政策決定者とスタッフの関係にも違いがあり、中銀の独立性に影響を及ぼす。FRBのスタッフは、金利を設定する政策決定者からのインプットなしでFOMCに経済予測を提出する。BOEでは公式の経済予測に対する責任がMPCにある。同予測は「インフレ報告」で発表される。BOEがさまざまな見解を出せば民間部門が混乱しかねないので、この公式予測は民間の見方に影響を与えるのに役立つ。が、集団浅慮に陥るリスクもある。

2008年の世界金融危機が示したように、集団浅慮は、中銀が銀行監督者を兼ねている場合、特に危険になりうる。06年、金融の安定に関する報告書を発表した各中銀（諸中銀の大半）は、自国の金融制度は健全と結論づけていた。

当時、中銀のアナリストが誰一人としてクレジットとレバレッジが大きく膨らんでいたことを懸念していなかったはずはない。国際決済銀行（BIS、諸中銀の組織）のエコノミストらは諸リスクを明らかにしていた。それでも中銀内部からは反対意見が聞かれなかった。各中銀は政府からの独立性を維持したかもしれないが、内部的には公式見解から離れるのは困難だった。

もちろん、厳しい組織の規律とさまざまな思考を促すこととのバランスを取ることは必要だ。中銀外部の人間はさまざまな出版物の行間から政策メッセージを読み取ろうとしなければならない。

とはいうものの、もっと異端の考え方を許容する余地がある。その意味でBOEがより広範な見解の認知に取り組んでいるのは心強い。たとえば、バンク・アンダーグラウンド（同中銀本店地下の地下鉄駅を指す言葉）と呼ばれるブログでは、優勢な政策について異を唱えたり、あるいは支持したりする若手スタッフによる投稿が掲載されている。

数週間のうちにバンク・アンダーグラウンドは挑発的な考えの豊かな情報源となった。8月中旬（このとき、BOEの重鎮たちは留守でスタッフには自由があった）の投稿は、バーゼル3の資本規制の核心に位置する銀行内部資本モデルの弱点のいくつかを指摘した。

7月の別の投稿は、経済が回復するにつれて非金融企業が現金残高を減らして投資に資金を回し始めると予想できるというBOE公式見解にはっきりと異を唱えた。

おそらく、いつかはこうしたブログのFRB版が登場するだろう。が、ECB版が近い時期に登場するかについては楽観的になれない。