有料会員限定
経済制裁解除で本格離陸､イラン市場を狙え 息を吹き返す有数の資源国と日本企業の商機
経済制裁の解除から1年。イラン経済は、米航空機のイラン航空への大量販売契約で本格的な離陸期を迎えつつある。日本政府も経済外交に本腰を入れる。
（中東経済専門家：中嶋猪久生）
（写真：長きにわたる経済制裁が解除され、グローバル経済への復帰機運が高まっている）
［ポイント1］
天然ガス埋蔵量世界1位、原油同4位のエネルギー大国イラン。核開発に伴う経済制裁の解除から1年を経てようやく世界経済への復帰機運が高まってきた
［ポイント2］
昨年末、国営イラン航空が米国当局の承認を得て米ボーイングと欧エアバスから航空機のリース契約にこぎ着けたが、そこに邦銀の関与が明らかとなった
［ポイント3］
安倍首相もイラン訪問を模索中だ。イランビジネスについては、過去にリスクを思い知らされてきた日本企業だが、一顧だにしない姿勢は取るべきではない
昨年12月、グローバル市場への復帰を模索するイランにとって歴史的ともいうべき航空機の商談が成立した。
航空機業界を二分する米ボーイングと欧エアバスが米国当局（国務省、財務省）の承認を得て、国営イラン航空に旅客機を販売することで合意したのである。1979年のイラン革命後、最大規模の取引（166億ドル〈約1.9兆円〉）となった。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら