今秋合意に一縷（いちる）の望み TPP｢まさか｣の決裂

世界GDPの4割を占める自由貿易圏は誕生するか。残された時間は少ない。

合意を阻んだニュージーランドの法外な要求に、各国閣僚からは批判が相次いだ（時事）

結局、内向きの議論で終わってしまうのか──。大筋合意を目指して7月末に開催された、TPP（環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は物別れに終わった。

関税の撤廃など自由貿易に関しては、150カ国超が加盟するWTO（世界貿易機関）が、グローバルなルール作りを目指してきたものの、まとまらず。代わりに少数国間でFTA（自由貿易協定）を結ぶ傾向が強まっていた。

TPPは2006年に発効した、シンガポール、ニュージーランドなど、4カ国の「P4協定」が原型だ。10年から米国、豪州などが加わり、TPPへと発展。日本は13年7月、最後発の12カ国目として、交渉に参加した。

いわばTPPとは、参加国のGDP（国内総生産）が世界の4割弱を占める、メガFTAである。AIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立、アジアで主導権を握ろうとする中国を牽制する意味でも、合意が期待されていた。

［図表1］

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5年間を超える交渉の末、最後になるはずだった会合がなぜ、決裂したのか。