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今秋合意に一縷(いちる)の望み TPP「まさか」の決裂

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世界GDPの4割を占める自由貿易圏は誕生するか。残された時間は少ない。

合意を阻んだニュージーランドの法外な要求に、各国閣僚からは批判が相次いだ(時事)

結局、内向きの議論で終わってしまうのか──。大筋合意を目指して7月末に開催された、TPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合は物別れに終わった。

関税の撤廃など自由貿易に関しては、150カ国超が加盟するWTO(世界貿易機関)が、グローバルなルール作りを目指してきたものの、まとまらず。代わりに少数国間でFTA(自由貿易協定)を結ぶ傾向が強まっていた。

TPPは2006年に発効した、シンガポール、ニュージーランドなど、4カ国の「P4協定」が原型だ。10年から米国、豪州などが加わり、TPPへと発展。日本は13年7月、最後発の12カ国目として、交渉に参加した。

いわばTPPとは、参加国のGDP(国内総生産)が世界の4割弱を占める、メガFTAである。AIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立、アジアで主導権を握ろうとする中国を牽制する意味でも、合意が期待されていた。

[図表1]
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5年間を超える交渉の末、最後になるはずだった会合がなぜ、決裂したのか。

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