ANAにはスカイマークを任せない！ デルタを担いだ債権者が激白

1月28日に民事再生法の適用を申請し、経営破綻したスカイマーク。ANAホールディングス出資による案と、デルタ航空の支援を仰ぐ案の間で、再生の行方は揺れている。カギを握るのは、最大債権者だ。

「再生計画案は決して取り下げない。われわれは正しいことをやっているのだから」

米航空機リース、イントレピッド・アビエーションの代理人を務める上田裕康弁護士は、群がる記者を振り切りながらそう断言した。民事再生手続き中のスカイマークをめぐり、世界最大手の米デルタ航空が再生計画に参画する意向を表明した記者会見後のことだ。

年商900億円弱、国内路線だけを運航するベンチャー航空会社の再生に業界のガリバーを担ぎ出したのは、最大債権者であるイントレピッドの執念だ。イントレピッドとスカイマークの間には、欧州エアバスの中型航空機A330を7機リースするという契約があった。しかし民事再生法の適用申請を受け、契約は履行不能に陥る。

1143億円の巨額債権を届け出ているイントレピッドは5月29日、独自の再生計画案を東京地方裁判所に提出した。ANAホールディングス、投資ファンドのインテグラルなどの出資を前提とする、スカイマーク側の案と真っ向から対立する内容だ。両案は8月5日の債権者集会に付議され、債権額をベースとする議決権と議決権者数の両方で過半数の賛成を集めなくてはならない。