｢5.17｣大阪都構想の住民投票 安倍政権の命運も左右

3月13日、大阪市議会で都構想協定書議案が可決された。写真は同議会での橋下徹大阪市長（時事）

今年後半からの政局を占う戦いとして統一地方選挙、中でも安倍晋三首相が重点選挙と位置づけた4月12日投開票の北海道、奈良、大分県知事選挙、そして広島市長選挙が注目されている。いずれも与党系の現職候補に有力な野党系候補が挑み、激突が予想されるからだ。

しかし、本来、注視しなければならないのは統一地方選ではない。4月27日告示、5月17日に投開票が予定される「大阪都構想」の是非を問う住民投票のほうである。

大阪の住民投票が持つ意味

橋下徹大阪市長が進める、この大阪都構想に対しては、公明党、自民党、民主党系、共産党の4会派が連携して反対。大阪市の存続を求めて都構想ではなく「大阪市・廃止分割構想」と呼んで、反対の活動を繰り広げている。

統一地方選でも着目すべきは冒頭に触れた知事選ではなく、大阪市の住民投票の前哨戦ともいえる4月12日投開票の大阪府議会、大阪市議会両選挙だろう。

統一地方選がある年は必ずといっていいほどその帰趨が、時々の政権にとっての試金石のように扱われるが、結果が直接的に影響を与えたことはほとんどない。与党系候補が負けた場合でも、むしろ政権側の緊張感を高める方向に作用してきた。