米国で高まる北朝鮮への報復を求める声。オバマ大統領にとって選択肢は、意外と多くない。
ソニーとハッカーの間で起こったいざこざは、オバマ米大統領という役者の登場で様相が一変した。
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント(SPE)が映画『ザ・インタビュー』の公開中止を表明するとオバマ氏はすぐさま、サイバー攻撃を行ったとされる北朝鮮に「相応の対応を講じる」姿勢を明らかにした。無理もない。オバマ氏は北朝鮮への報復を求める声に取り巻かれているのだから。
報復を最も大きな声で叫んでいるのは共和党議員である。議員たちにしてみればこの事件は、世界中の強硬な国々に対し弱腰な態度を取るオバマ氏を揶揄できる、絶好の材料なのだ。幅広い層から支持を集めている共和党のリンジー・グラハム上院議員は日曜朝の人気テレビ番組に出演し、こう主張した。「今回の事件はテロ行為であり、米国の市民が強く反応してくれることを期待する。オバマ氏は世界中に対して弱気で煮え切らない態度を取っているように思えてならず、私はそのことを不快に感じるのだ」。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら