特定の立場の本に偏った売り場にしないよう書店は苦心する
2014年の国内の書籍・雑誌の売り上げはおよそ1兆6000億円で、前年より800億円減少した。1997年に前年割れに転じて以来、最大の落ち込みだ。
消費税率引き上げに直撃された格好だが、そんな逆風下の出版業界で例外的に活況を呈した分野がある。韓国や中国をその民族性にまで踏み込んで批判する、嫌韓・嫌中本といわれる書籍群だ。
「特に13年12月に発売された『呆韓論』（室谷克実著、産経セレクト）が30万部近く売れたことは衝撃的だった」と出版流通大手の社員は振り返る。同書は14年の新書で売れ行きトップだった。
こうした嫌韓・嫌中本は誰が買っているのだろうか。
『呆韓論』と同じく14年のベストセラーとなった嫌韓本に、匿名の韓国人ブロガーが書いたとされる『韓国人による恥韓論』（シンシアリー著、扶桑社新書）がある。こちらは14年5月発売で20万部だ。
この2冊の購入者データを見ると、50歳以上の男性、30～49歳の男性が主体で似通った構成だ（図表1）。
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