無料通話・メールがLINE最大の売り。では、無料でどうやって収益を上げるのか。
当初はメールで使うキャラクタースタンプの有料販売や企業への公式アカウントサービスの提供（→関連記事へ）が中心だったが、ユーザーの拡大に合わせてビジネスモデルの大きな転換を図っている。
2012年7月、NHNジャパンはLINEをコミュニケーションツールから「プラットフォーム」にする戦略を大々的に打ち出した。
その中身はこうだ。LINEのサービスの中に「LINE Channel（チャンネル）」という機能があり、そこにアクセスするとゲームや占い、クーポンといったコンテンツやサービスが用意されている。サービスは基本無料。一部の有料コンテンツを利用する際、ユーザーは仮想通貨「LINEコイン」を購入し、決済する必要がある。
LINEチャンネルには、外部企業もコンテンツを提供できる。すでにクーポンではリクルート、占いではマガジンハウスなどが、パートナーとしてLINEチャンネルにサービスを提供している。
この記事は有料会員限定です。
（残り 4058文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら