少子化に危機感｢プログラミングで町おこし｣島根県松江の大変化 IT人材育つ､16年で40社がオフィス開設の軌跡

「Ruby City MATSUEプロジェクト」の発端は市の危機感

曽田周平（そた・しゅうへい）
松江市 産業経済部 まつえ産業支援センター

島根県の県庁所在地・松江市。約20万人の人口規模は山陰地方でもトップクラスを誇る。その松江市に激震が走ったのは、2000年代前半のことだった。松江市 産業経済部 まつえ産業支援センターの曽田周平氏は、その理由をこう語った。

「2005(平成17)年の国勢調査で松江市の人口が初めて減ったのです。人口流出を防ぐため、新たな産業を生み出して若者の働く場をつくることは、差し迫った課題でした。松江市は松江城や宍道湖などの観光資源に恵まれており、観光が産業の柱でした。当時、市の商工課では、こうした観光に加えて、松江がオンリーワンとなって若者の働く場となる産業をつくろうと考えたのです」

しかし、松江市は予算規模が小さい地方都市であるうえに、山々や湖に囲まれて広い土地を確保することができないため、大規模工場の誘致は難しい。そんな時、ある職員が雑誌記事に目を留めた。それは世界的なプログラミング言語「Ruby（ルビー）」開発者のまつもとゆきひろ氏が松江市在住だと伝えるものだった。

プログラミング言語「Ruby」開発者のまつもとゆきひろ氏

「RubyなどのOSSを活用したIT産業振興なら工場をつくる必要もなく、東京と離れた場所でも世界の第一線で働くことができます。前例のない挑戦ではありましたが、早速まつもとさんに協力をお願いし、RubyとOSSを軸にした『Ruby City MATSUEプロジェクト』が始まったのです」

プロジェクトは、06年7月にJR松江駅前に松江オープンソースラボが設置されたことで幕を開けた。エンジニアが集い、一緒に開発できる交流拠点で、松江市はIT産業をさらに盛り上げるために企業誘致も進めた。

JR松江駅前にある松江オープンソースラボ

その結果、これまで40超の企業誘致に成功。総務省が昨年10月に公表した「地方公共団体が誘致したサテライトオフィス開設状況」調査では松江市が4位となっている。