関西国際空港の挑戦[２]--“ガラ空き”状態を逆手に、格安航空会社の誘致に全力

実質無料化の措置を延長か

関空が今後もLCCを誘致するには、アジアで圧倒的に割高な着陸料が問題となる。大型機の着陸料は韓国・インチョン空港の15万円に対し、関空はその4倍近くの57万円。有利子負債1兆円超を抱える高コスト経営体質が、競争力の低下を招いている。
　

目下、新規就航便については当初1年間の着陸料を実質無料にしているが、これは11年3月までの時限措置。「これでは話にならない」（LCCへの参入をもくろむ全日本空輸の幹部）と、ローコスト運営を標榜するLCCにとって、関空の積極活用には乗り出しにくい状況だ。
　
　「11年3月以降も優遇措置延長などを考慮しもらえれば、今後の運航計画立案のうえでもありがたい」（ジェットスター航空／ジェットスター・アジア航空の片岡優・日本支社長）との声もある。

そこで、関空は実質無料化を複数年間延長することを検討しているようだ。関空の福島社長は「新規就航便について着陸料を実質無料にしているが、これをテコにLCCを誘致していく。この無料化は来年3月までの緊急策だが、期間延長することを検討している。（2～3年の延長など）そういったことを含めて検討中」としている。
　
LCC拠点化への課題

関空が今後、LCCの有望な拠点になる可能性は十分にある。ブーズ・アンド・カンパニーのプリンシパル、加藤瑞樹氏は「日本のLCCキャリアが関空−国内主要都市を定量かつ、継続的に運航する状況をつくり出すことができれば、関空はLCCの有望な拠点になるだろう」と見る。