顧問強制しない米国に学ぶ｢部活動改革｣のヒント 対価や専門管理職で公平さや負担軽減を図る
顧問の「強制なし」、引き受ける場合は「対価あり」
まず、米国の学校運動部の特徴を見てみよう。日本と大きく異なるのが、シーズン制とトライアウト制を敷いている点である。
シーズン制であることで、例えば、一人の生徒が春に陸上部、秋にアメリカンフットボール部、冬にバスケットボール部といった形で活動できる。また、多くの集団種目ではシーズン前にトライアウト（入部テスト）を行い、出場登録数を目安に入部人数を絞る。運動能力の高い生徒が複数種目で活躍できる一方で、どの集団種目のトライアウトにも合格できない生徒もいる。運動部活動は中学校よりも高校のほうが盛んだ。
では、これを指導する教員の負担はどうなっているのだろうか。一例を紹介したい。メリーランド州モンゴメリー郡学区では、各運動部の指導者がするべき仕事と必要な時間数が定められており、その内容は「職務記述書」というものに明記されている。
この学区の運動部活動のうち最も仕事量が多いのは高校アメリカンフットボール部の指導者だ。職務記述書では、8月中旬から11月初めの活動期間に練習の指導や試合の引率などで399時間の労働が求められている。1カ月に約100時間というのは、日本の運動部活動の指導と比較しても長時間労働といえるかもしれない。
ただし、先に述べたように米国の運動部活動はシーズン制であるため、教員の運動部指導の負担は限定的であるといえる。さらに、この学区で運動部活動、課外活動を指導する教員には、時給15ドル（約1700円）が支払われている。
米国の教員はホワイトカラーエグゼンプション扱いであり、どのような残業に対しても、必ず残業代が支払われるわけではない。しかし、多くの州において雇用主である学区との教員団体協約、労使契約によって、運動部を含む課外活動指導に報酬が支払われている。米国には約1万4000もの学区があり、運動部指導に対する報酬には、ほかの学区よりも魅力的な労働条件や報酬をオファーし、よりよい教員を雇用したいという労働市場の原理も働いている。
そして、運動部指導を担当する教員の負担における日米の最も大きな違いは、米国では日本のような「全員顧問制」を敷いていない点だろう。米国でも、過去の判例から、課外活動の指導は教員の仕事と見なされている。しかし、管理職が教員に対して課外活動指導を割り当てられるのは、教員の専門性や興味関心のある活動であること、妥当な指導時間であることが条件付けられている。教員の専門とまったく関係がなく、興味もないのに、長時間の運動部指導を無理に押し付けることは現代では難しい。雇用時の契約に盛り込まれていない限り、米国ではやりたくない教員は運動部指導を引き受けていない。
また、米国では運動部指導を引き受けている教員には、前述のように時給15ドル程度であっても対価を支払い、引き受ける教員とそうでない教員の公平さを図っている。これに対し、日本では「全員顧問制」によって仕事量の公平さを図っているように見受けられる。
日本にはない「アスレチックディレクター」とは？
では、指導を希望する教員が少ない場合はどのように対処しているのだろうか。米国の学校運動部も1970年ごろまでは、運動部の指導者は教員でなければいけないという規則を設けている州が多かった。しかし、教員のライフスタイルや意識の変化、女子の運動部の増加によって、指導者不足となった。そこで、学校外から指導者を募るようになったのだ。外部からの指導者は、技術指導だけを担当するのではなく、コーチとして雇用されれば、対外試合の引率など教員の運動部指導者と同じ仕事を担う。
