中国恒大不安でなぜ関連性薄い企業も売られたか これが米国株式市場がほぼ全面安となった理由

米国の一部テクノロジー株と中国に明らかな関係はないかもしれないが､急落が全く意味を成さないという意味ではない。バリュエーションの高騰は何カ月にもわたり弱気派が材料視しており､米連邦準備制度のタカ派も注目している。恒大は相場下落の理由としては弱いと受け止められるかもしれないが､20日の急落は､材料なく起きた今年の他の下げと同様のサイズだ。

合理性を超え多くの資産が売りに巻き込まれる

実際のところ､投資家は完璧な価格帯に達していた市場で売る機会を得た形だ。S＆P500種株価指数に比べて米国中心で海外エクスポージャーの少ないと考えられている小型株の指標ラッセル2000指数が下げを主導し､一時は3.6％下落した。バンク･オブ･ハワイなどの地銀株の指数は一時3.9％下げた。

中国を除く新興国株の指数に連動を目指す上場投資信託（ETF）の｢iシェアーズMSCIエマージングマーケットexチャイナETF｣は2％強下落。中国では直接アクセスできないツイッターの株価は一時4％余り値下がりした。スーパーマーケットチェーンのクローガーなど米国のみで営業する企業も下げた。

つまり､多くの資産が売りに巻き込まれている格好であり､｢それが完全に適切なのかどうかは分からない｣とホーガン氏は述べた。

原題：Evergrande Blowup Ensnares Stocks With Pretty Flimsy China Links（抜粋）

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著者：Vildana Hajric､Katie Greifeld