最初の目玉｢デジタルの日｣縦割り打破は教育でも デジタル庁､10月10日･11日を記念日に設定

来年以降の将来的な日程については今後、広く意見を聞きながら決定していくが、今年は自治体や民間企業などの産官学が連携し、関連セミナーやイベントなどを開催する予定だ。

現在、デジタル庁が募集している「デジタル社会推進賞」受賞者の発表や、「日本全国のデジタル度」の発表、エンタメコンテンツなどをオンラインで生配信するほか、各業界の著名人から「#デジタルを贈ろう」というメッセージ動画をSNSで発信するキャンペーンを展開する予定だ。こうしたデジタル庁が中心となる取り組みに加えて、賛同企業500社ほどが各地で同時多発的にイベントを行うという。

教育分野の縦割り打破は進むか

「デジタルの日は第一歩になる、期待している」

平井聡一郎（ひらい・そういちろう）
情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部 特別研究員
茨城県の公立小中学校で教諭、中学校教頭、小学校校長として33年間勤務。その間、茨城県総和町教育委員会、茨城県教育委員会で指導主事を務める。茨城県古河市教育委員会で参事兼指導課長として、 全国初となるセルラー型タブレットとクラウドによる ICT 機器環境の導入を推進。2018年より現職。茨城大学非常勤講師、文部科学省教育 ICT 活用アドバイザー、2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会ワーキンググループ委員、総務省プログラミング教育事業推進会議委員を歴任。経済産業省の「未来の教室」とEdTech研究会にオブザーバーで参加。戸田市、下仁田町、小国町など複数の市町村、私立学校のICTアドバイザーも務める
（撮影：今井康一）

こう話すのは、自治体や学校でICT活用アドバイザーとして活躍する情報通信総合研究所の平井聡一郎氏だ。小中学校の教員、校長、教育委員会の指導主事として33年間の現場経験を持つ平井氏は、「デジタルの日」検討委員会のデジタル社会形成ワーキンググループに参加予定で、教育分野の取り組みについて積極的に発言を行っていくという。「デジタルの日」に向けては「経済産業省が行っている『未来の教室』実証事業と連携したイベントの開催を検討している」と話す。

実際、教育分野におけるデジタル庁への期待は、かなり大きい。各省で教育に携わってきたキーパーソンが異動、また兼任という形でデジタル庁に深く関わっており、縦割り行政、設置者主義でなかなか進んでこなかった教育のデジタル化を加速する起爆剤になると考えられているからだ。