小学校におけるICT教育の現在地 専門家が見る現状と課題
今回はその中でも小学校にスポットを当てて、全国の自治体や学校でICT教育の発展・普及活動をしながら、文部科学省でICT活用教育アドバイザーなどを務める平井聡一郎氏に話を聞きました。
この記事では同氏への取材をもとに、ICT教育の現状や課題について考えていきます。
小学校におけるICT教育の3つのポイント
まずは小学校でのICT教育について、カギとなる3つのポイントを通して見ていきます。
①ICT教育ではなく｢学校教育のデジタル化｣
ICT教育の真のゴールは「学校教育そのものをデジタル化する」ことです。
世間では「1人1台の機器配布」や「プログラミング教育」といったトピックが目立つものの、本来の目的は機器やアプリケーション（ソフト）の使い方を学ぶことではありません。学校教育にデジタルを取り入れた結果として、機器やソフトの使い方や、リテラシーなどが習得できている、という考え方に立つことが重要です。
また、ここでいう「デジタル化」は、授業だけでなく学校生活全体を含んでいます。
例えば、欠席連絡がその1つです。今でも電話連絡や連絡帳などが主流ですが、スマートフォンの普及率を考えると、出欠管理ができるアプリケーションを使ったほうが、教員・保護者とも利便性が上がります。効率という面では、こうしたことの積み重ねが現在議論になっている教員の働き方改革にもつながるでしょう。
児童も同じように、時間割や習い事といったスケジュール管理をICT化することで、連絡事項や配布物、宿題の管理などもすべてがデジタルで完結します。このように、授業以外も含めた学校生活がデジタル化することで、自然にICT機器やソフトの利用に習熟することにつながります。
授業ではこうしたツールの使い方ではなく、ツールを使って各教科の学習を深めることに焦点を当てることができるようになります。これがICT教育で本来目指すべき姿です。
②教具ではなく｢文具としてのICT機器｣
こうしたICT教育の考え方について、教育現場では「教具」と「文具」になぞらえて議論されています。
ICT機器を教具と捉える場合、あくまでもパソコンやタブレットは「授業中のみ使うもの」という扱いになります。これは児童が授業以外で機器を使うことによる紛失・破損、あるいはインターネットを介したトラブルを避ける、という点では合理的かもしれません。
これに対してICT機器を文具として捉える考え方は「文具論」とも呼ばれ、鉛筆などのように日常生活のあらゆる場面で、クラウドやタブレットなどを使うことがICT教育の一環だという視点に立っています。
先に述べたように、ICT教育のゴールは学校教育のデジタル化です。生活の中でICT機器やクラウドなどを活用する場がなければ、本来の意味でのゴールは達成しづらくなるでしょう。
また現時点では小学生でも、15年後ほどすればビジネスの場で活躍する時期が訪れます。児童の将来も視野に入れたICT教育であれば、教具ではなく文具としてのICT機器利用が望ましいといえます。
③ICT教育による｢アクティブラーニングの実現｣
ICT教育以外の側面でも、学校教育はこれまでの知識伝達型スタイルから脱却する過渡期にあります。
知識伝達型の学習・教育方法は「暗記型」ともいわれ、例えば掛け算九九の浸透など、秀でた成果も上げています。その一方で昨今は、暗記した公式や原理などを応用する力を身に付けられていないという課題があります。実際に学力調査でも、暗記型の知識を問う問題の正答率と、応用的な問題の正答率のギャップが浮き彫りになっています。
