事業所内託児施設を開設した老舗の菓子会社、子育てしやすい職場が企業の成長を支える

費用面では、建設時に財団法人21世紀職業財団の助成金を活用した。実際の運営費については、年間の概算で4500万円とかなりの経費がかかっている。園だけでの収益ではとても賄えるものではないそうだが、同社の支援によって維持されている。つまり、経営者の強い決意によって園の存続が実現しているといえるだろう。

開設して今年で6年目を迎える「おにぎり保育園」。利用者からは「安心して働くことができる」「子育ての悩みなども相談できて心強い」と好評だ。

「『子供をおにぎり保育園に行かせたいので、働きたい』といって、求職する女性も少なくありません」と語る筑摩嘉夫人事課長。人事採用面での一つのセールスポイントとしても効用が高い。

子供の病気などで勤務途中に席を外したり、欠勤することもある従業員に対して、“要求を言い出しやすい”環境作りも整えたりと、園を利用しない従業員たちの意識改革も進んだ。

「子供たちが園からお散歩の途中に社内に立ち寄ることもあります。勤務中であっても、みな嫌がることはありません。赤ちゃんが来れば、子供のいない若い世代もみんなであやしたり、順番に抱っこをしたりと大はしゃぎですよ」と事業推進部次長の田中眞智子氏。
まさに会社ぐるみでの子育てが行われている。

今後は、店舗近くにも第2、第3の保育所の設置を視野に入れながら、すべての従業員が働きやすい環境を検討していくことを課題としている。
（ジャーナリスト：町田雅子＝東洋経済HRオンライン）