日本郵政が不振の豪物流子会社に一部事業を売却 674億円の特別損失を計上､業績影響は精査中
日本郵政は21日､不振が続く傘下のオーストラリアの物流会社トール ･ホールディングスについて､豪州とニュージーランドでの物流事業を現地の投資ファンドに売却すると発表した。売却価格は約7億円。売却に伴い2021年3月期の連結決算で674億円の特別損失を計上する。
豪トールの一部事業売却を決定
トールのエクスプレス事業をアレグロ･ファンズに売却する。6月末の売却完了を見込む。純利益3400億円としている日本郵政の21年3月期業績への影響については精査中とした。
日本郵政は15年､トールを6200億円で買収した。国際物流事業のプラットホームと位置付け､グループの成長の柱とする計画だったが､業績不振を受けて17年3月期には約4000億円の減損損失を計上した。
昨年11月には赤字の続くエクスプレス事業の売却検討を決め､ファイナンシャルアドバイザーにJPモルガン証券と野村証券を選定し､売却先を探していた。
著者：鈴木偉知郎､横山恵利香
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