日立が米で1兆円もの巨額買収を実行する狙い IoT事業に資源集中､優良子会社でも売却に動く

一方で､ルマーダと関連性の低い非中核事業の売却を進めており､20年に子会社だった日立化成の全株式を約9641億円で昭和電工に売却したほか､日立金属の売却も進めている。

巨額買収にもサプライズはない

ブルームバーグ･インテリジェンスの北浦岳志シニアアナリストは､ルマーダ関連事業に注力する中で事業の買収も検討するという話はこれまでに出ており､｢大きなサプライズはない｣との見解を示した。

その上で､巨額の買収額について｢日立金属売却の話もあるため､全体の子会社整理の中で新たなルマーダという成長戦略を掲げるところに投資するのはそれほど違和感のない話｣と述べた。

グローバルロジックのウェブサイトによると､同社は2000年に創立。世界14カ国で2万人超の従業員を抱えており､パナソニックやスウェーデンのボルボなど400社超の顧客基盤を持つ。

日立広報担当の田中隆平氏はブルームバーグの取材に対し､事実関係を確認中だとしてコメントを控えた。

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著者：稲島剛史､日向貴彦