｢ICT教育の負担｣知事と現場で認識に差が？ 公教育に｢教育格差是正｣は期待できるのか

ICT教育に積極的な地域とそうでない地域の差

ICT教育に関する独自の取り組みについて、6人（富山、福井、岐阜、静岡、愛知、三重）が「ある」と答えている。その内容はさまざまで、積極的な姿勢は歓迎すべきだが、積極的な地域とそうではない地域との間に格差が生まれるということ、つまり、今や日本では、義務教育だとしても全国で同水準の教育が受けられる保証はないということを意味する。そもそも公教育は家庭環境による格差を埋める役割を担ってきたが、それが期待できないだけではなく、事態をより悪化させてしまう可能性すらあるというわけだ。

GIGAスクール構想の対象になっていない高校はなおさら、地域間格差や家庭環境による格差の影響を受けやすい。全国的にみても、国に期待することとして「高校における1人1台端末の整備」や「家庭での通信費に対する支援」などを挙げる地域が多いのは、そうしたことへの危機感の表れかもしれない。

通信制などを含めれば進学率がほぼ100％となっている時代において、政府は、高校などにおける教育のICT化についても、各地域に丸投げするのではなく、少なくとも格差が広がらないような対策を検討する必要があるのではないだろうか。

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（写真：iStock）

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企画・構成：鈴木奏子、赤尾万里