〈調査概要〉
・調査テーマ 教育のICT化の取り組み状況に関するアンケート
・調査対象 47都道府県の知事
・調査実施期間 2020年10月7日～12月4日
・調査方法 郵送・メール・電話でアンケートを実施
・回答数 37人（未回答：山形、福島、東京、新潟、奈良、鳥取、島根、愛媛、鹿児島、沖縄）
北海道・東北地方は、鈴木直道氏（北海道）・三村申吾氏（青森県）・達増拓也氏（岩手県）・村井嘉浩氏（宮城県）・佐竹敬久氏（秋田県）の5人から回答を得られた。その一部を紹介する。
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公立学校特有の課題に保護者から心配の声も
新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置をきっかけに、政府主導のGIGAスクール構想が前倒しされ、教育のICT化に向けた機運が急速に高まっている。
実際、教育のICT化の進み具合について尋ねたところ、3人（岩手、宮城、秋田）が「どちらかというと進んでいる」と答えた。ただ、「教育委員会において、大型提示装置や無線LAN環境、児童生徒1人1台端末の整備など、学校教育におけるICT環境の着実な整備に努めている」（岩手）といった具合に、いずれも環境の整備を理由として挙げており、具体的な教育内容には触れていない。
では、政府の構想どおりに端末や高速大容量の通信ネットワークなどの環境が整備されたとして、教員間のICTリテラシーの差が指摘される中、教育のICT化はうまくいくのだろうか。その点については、差を埋めるための施策を「行っている」（北海道、青森、宮城、秋田）、もしくは「今後行う予定」（岩手）としており、教育格差が生まれないような体制を整えようとしている。
一方で、いずれの道県も、「地域や家庭により通信環境に差があり、十分な環境のない家庭の子どもへの支援が求められている」（北海道）、「自治体によって、ICT教育の推進に向けた取り組み状況が異なる」（青森）など、公立学校特有の課題があると考えており、保護者からも「私立学校に比べ、ICTの整備や活用が進んでいない」（宮城）といった意見が寄せられているという。
各地域の実情に合った教育のICT化
これまでにない取り組みをする場合、とりわけ教育のように失敗が許されない領域においては、先進事例や成功例を参考にすることが多い。だが、4県（青森、岩手、宮城、秋田）がモデル・参考にしている国・自治体・学校が「ない」と答えている。
一方で、すべての道県が独自の取り組みが「ある」と答えている。予算規模や学校数など、地域ごとに環境が異なることを考えると、それぞれの実情に合った進め方を模索している様子がうかがえる。
教育のICT化は、子どもたちに「個別最適化された学習」や「アクティブラーニング」といった効率的な学びをもたらすだけではない。書類作成やデータ管理など、教職員のさまざまな業務の効率化にも寄与することが期待されている。
もちろん、授業の進め方1つとっても、従来とは大きく変わるだろうし、新たに身に付けなければならない知識も多いだろう。教職員の負担増についての考えを尋ねる問いに、全員が「どちらともいえない」と回答したのにもうなずける……続きはこちら
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（写真：iStock）
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