｢都道府県知事アンケート｣ICT教育の行方 教育のICT化｢非常に進んでいる｣わずか5人
〈調査概要〉
・調査テーマ 教育のICT化の取り組み状況に関するアンケート
・調査対象 47都道府県の知事
・調査実施期間 2020年10月7日～12月4日
・調査方法 郵送・メール・電話でアンケートを実施
・回答数 37人（未回答：山形、福島、東京、新潟、奈良、鳥取、島根、愛媛、鹿児島、沖縄）
北海道・東北地方は、鈴木直道氏（北海道）・三村申吾氏（青森県）・達増拓也氏（岩手県）・村井嘉浩氏（宮城県）・佐竹敬久氏（秋田県）の5人から回答を得られた。その一部を紹介する。
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公立学校特有の課題に保護者から心配の声も
新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置をきっかけに、政府主導のGIGAスクール構想が前倒しされ、教育のICT化に向けた機運が急速に高まっている。
実際、教育のICT化の進み具合について尋ねたところ、3人（岩手、宮城、秋田）が「どちらかというと進んでいる」と答えた。ただ、「教育委員会において、大型提示装置や無線LAN環境、児童生徒1人1台端末の整備など、学校教育におけるICT環境の着実な整備に努めている」（岩手）といった具合に、いずれも環境の整備を理由として挙げており、具体的な教育内容には触れていない。
では、政府の構想どおりに端末や高速大容量の通信ネットワークなどの環境が整備されたとして、教員間のICTリテラシーの差が指摘される中、教育のICT化はうまくいくのだろうか。その点については、差を埋めるための施策を「行っている」（北海道、青森、宮城、秋田）、もしくは「今後行う予定」（岩手）としており、教育格差が生まれないような体制を整えようとしている。
一方で、いずれの道県も、「地域や家庭により通信環境に差があり、十分な環境のない家庭の子どもへの支援が求められている」（北海道）、「自治体によって、ICT教育の推進に向けた取り組み状況が異なる」（青森）など、公立学校特有の課題があると考えており、保護者からも「私立学校に比べ、ICTの整備や活用が進んでいない」（宮城）といった意見が寄せられているという。
