〈調査概要〉
・調査テーマ 教育のICT化の取り組み状況に関するアンケート
・調査対象 47都道府県の知事
・調査実施期間 2020年10月7日～12月4日
・調査方法 郵送・メール・電話でアンケートを実施
・回答数 37人（未回答：山形、福島、東京、新潟、奈良、鳥取、島根、愛媛、鹿児島、沖縄）
中国地方・四国地方は、伊原木隆太氏（岡山県）、湯﨑英彦氏（広島県）、村岡嗣政氏（山口県）、飯泉嘉門氏（徳島県）、浜田恵造氏（香川県）、濵田省司氏（高知県）の6人から回答を得られた。その一部を紹介する。
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実技を伴う教科でのICTの活用
デジタル化の進展によって動画制作のハードルが下がり、企業のPR施策やSNSでの発信など、あらゆるシーンで動画利用が拡大している。また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛によって、動画配信サービスのニーズが高まるなど、動画がより身近な存在になってきている。
教育現場も例外ではない。「体育で互いに動画を撮影して改善点を話し合ったり、家庭科で作業手順がわかる動画を配信したりしている」（広島）、「実技などを行う前の事前学習として動画を活用している」（徳島）など、体育や音楽、家庭科といった実技を伴う教科での活用が広がっている。
こうしたデジタル技術を使った新たな取り組みは、手軽に教育の幅を広げる効果が期待できるため、積極的な活用が求められる。一方で、教職員間のリテラシーの差による教育格差を生んだり教職員の負担増につながったりするおそれがあるため、慎重な運用が必要である。
GIGAスクール構想対象外、高校への対応の重要性
GIGAスクール構想の狙いの1つに「公正に個別最適化された学びの実現」がある。構想の核となる「1人1台端末」や「高速大容量の通信ネットワークの整備」を活用したICT教育を実現することで、住んでいる地域や家庭環境の違いなどで生まれていた教育格差をなくそうというわけだ。
ただ、構想の対象は小中学校で、高校は含まれておらず、国に期待することとして「高校における1人1台端末の整備」や「家庭での通信費に対する支援」などを挙げる地域は多い。
こうした中、徳島県が独自に行っている取り組み「徳島県GIGAスクール構想」が興味深い。国の構想の対象になっていない公立高校や特別支援学校高等部に1人1台端末の貸与を行うとともに、私立高校に対しても1人1台端末整備経費に対する補助を行うというものだ。もちろん、教育のICT化を推し進めるためには、環境整備以外の要素も重要だが、環境整備が教育のICT化を進めるうえでの第一歩であることもまた事実だ。
ここでは紹介しきれなかった回答結果をPDFおよびスライド動画にまとめた。各自治体の教育理念や保護者から寄せられている意見、GIGAスクール構想を実現するうえで国に期待することなど、各自治体が何に取り組み、何に課題を感じているかを詳細に記している。
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（写真：iStock）
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