【産業天気図・精密機器】カメラ底打ちも、事務機など法人向け苦戦続く、１０年９月まで「曇り」

　一方、事務機はまだ底が見えない。日米欧の先進国市場は、顧客企業の投資抑制に加え、コスト削減策として広がるカラー印刷の禁止も大きな痛手だ。事務機３強のキヤノン、富士ゼロックス（富士フイルムホールディングスの子会社）、リコー＜７７５２＞とも、本体の売り上げ減に加え消耗品や保守サービスにおける打撃が大きい。「どの企業も設備投資を絞っており大変厳しい。本格的な回復は来期以降になりそうだ」（リコー・三浦善司取締役）。

オフィス用複合機の買い替え需要が鈍い中、各社が次の牽引商品として期待するのが「デジタル商業印刷機」と呼ばれる業務用印刷機だ。複合機の出力スピードや色再現性を高め、カタログやダイレクトメールといった業務用の印刷物に強みがある。多品種少量印刷を得意とし、よりメッセージ性の高いダイレクトメールが作成できる。日本ではまだ馴染みがないが、米国などでは市場が形成され拡大途上にある。

０９年１１月にはキヤノンが欧州最大の商業印刷機メーカー、オセ社（オランダ）の買収を発表した。ゼロックスも高速機のラインナップを拡充し、１ｔｏ１マーケティング時代に対応した需要の創出に取り組む。注目は０８年来、オセ社と提携していたコニカミノルタホールディングス＜４９０２＞。オセという強力な提携先を失いはしたが、このまま黙っているはずがない。新たな市場が形成される前から、事務機メーカーの戦いは始まっている。
（前野　裕香）