政策論争のデタラメ 市川眞一著
「環境・エネルギー」「郵政改革」「医療」「教育」「政治・行政」の常識に、外資系証券のストラテジストが疑問を呈し、対案を提示する。
たとえば、温室効果ガスの排出を抑止しながら、エネルギーの安定確保を図るには、政策の軸足を供給サイドに移す。具体的には（１）官邸にエネルギー戦略本部を発足させ、（２）太陽光と風力への過剰な期待を捨て、（３）原子力の発電割合を５０％にせよと提案。
また郵政民営化は、官業でしか生き残れない事業、代替できない事業を峻別し、（１）４社一体型は凍結、（２）郵貯・簡保は時間をかけて廃止、（３）信書のみ国営を維持、（４）郵便局は、都市部はコンビニに委託、過疎地は国営を維持する、内容の見直し案を提言する。
新潮新書 ７３５円
ブックマーク
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
ライフの人気記事
