トヨタ最高益更新、その先は？ 今期は自動車メーカーで初の1000万台超え

東京モーターショウ2013（撮影：尾形文繁）

トヨタ自動車はリーマンショック前の最高益更新が確実になった。

２月４日、２０１４年３月期の連結営業利益が前期比８１．７％増の２兆４０００億円になる見通しを発表した。リーマンショック前に記録した最高益２兆２７０３億円を６年ぶりに更新する。

トヨタは昨年５月時点では営業利益予想を１兆８０００億円としていたが、８月に１兆９４００億円、１１月には２兆２０００億円へと引き上げており、今期の業績予想の上方修正は今回で３度目となる。

前期から１兆０７００億円余りもの営業増益となる最大の要因は円安だ。前期実績の為替レートは１ドル＝８３円、１ユーロ＝１０７円だったが、今期の想定レートは１ドル＝１００円、１ユーロ＝１３４円。トヨタでは現在、対ドルで１円円安になると４００億円、対ユーロでは１円の円安で４０億円の増益要因となる。そのほかの通貨も合わせると為替による増益だけで８８００億円となる。

度重なる上方修正の理由も為替で、前提となる為替レートは昨年５月時点の1ドル＝９０円、1ユーロ＝１２０円から、昨年８月にはそれぞれ９２円、１２２円に、昨年１１月にはそれぞれ９７円、１３０円へと変更。今回はさらに実勢に近づけた。

ただ、トヨタの業績好調は円安だけに依存したものではない。他の要因を見ると今期の増益のうち、販売台数の増加によるものが１３５０億円、トヨタのお家芸である原価改善によるものが２４００億円としている。持分法（主に中国）を含むグローバルの販売台数は前期の９６９万台から１０１０万台へと自動車メーカーで初の１０００万台の大台突破となる見込みだ。

一方で、経費が１７５８億円増えている。ただし、このうち研究開発費と減価償却費の増加だけで１４５３億円を占める。新興国などの人件費の増加や台数増に伴う販売費の増加を考えれば、最高益を射程に収めても経費面での緩みが生じていないことがわかる。