トヨタ、タイの政情次第で投資の見直しも タイ現地法人の棚田京一社長が「苦言」

1月20日、トヨタ自動車タイ現地法人の棚田京一社長は、タイの政情不安が続けば、同国における最大200億バーツの投資を見直すほか、生産を引き下げる可能性があると明らかにした。写真はバンコクの店舗で2011年5月撮影（2014年　ロイター／Chaiwat Subprasom）

［バンコク ２０日 ロイター］ -トヨタ自動車<7203.T>タイ現地法人の棚田京一社長は２０日、タイの政情不安が続けば、同国における最大２００億バーツ（６億０９００万ドル）の投資を見直すほか、生産を引き下げる可能性があると明らかにした。

トヨタはタイで年８０万台規模を生産しており、最大の自動車メーカーとなっている。

同社長は記者会見で、向こう３─４年で年産能力を２０万台引き上げる計画は不透明になったと説明。「現在の政治危機が続けば、われわれはタイでの新たな投資を実施しないかもしれない」と述べた。

棚田社長によると、２０１３年のタイでの生産台数は約８５万台となり、タイ国内での販売台数が４４万５０００台、タイ国外への輸出が約４３万台となった。１４年目標については、タイ国内販売台数が４０万台、タイ国外への輸出台数が４４万５０００台とした。

また、２０１４年はタイで業界全体の自動車販売台数が１３．６％減の１１５万台になるとの見通しを示した。消費の弱さや経済成長の鈍化が主因。

棚田社長は、タイでの政情不安が続けば、成長が損なわれ、業界の販売台数がその水準も下回る可能性があると指摘した。

タイ工業連盟（ＦＴＩ）の発表によると、２０１３年の国内自動車販売は、７．７％減の１３３万台だった。

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