米金融政策、政治の混迷で緩和継続必要に

アトランタ地区連銀のロックハート総裁などが発言

10月3日、米FRBの複数の当局者は、政治の混迷がもたらす影響を相殺するため、金融緩和が維持されているとの見方を示した。ワシントンのFRB本部で昨年4月撮影(2013年 ロイター/Joshua Roberts)

[サンディエゴ/アトランタ 3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の複数の当局者は3日、政治の混迷がもたらす影響を相殺するため、金融緩和が維持されているとの見方を示した。米国がデフォルト(債務不履行)に陥れば影響は深刻とも述べた。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、FRBが9月に資産買い入れプログラムの縮小を見送ったことは、米財政をめぐる与野党協議のこう着によって正当化されたとの見方を示した。

FRBは9月、月額850億ドルの債券買い入れを維持することを決定、緩和縮小を予想していた市場では意外感が広がった。FRBはその際、緩和見送りの理由として、財政をめぐる対立を指摘していた。

ロックハート総裁は記者団に対し「現在の混乱が起こる直前に緩和を縮小するという、厄介な事態を回避することができた」と述べた。

米国では予算が成立せず政府機関は1日から一部閉鎖されたが、与野党交渉に進展は見られない。加えて、17日とされる期限までに債務上限引き上げで合意できなければ、デフォルトの可能性も出てくる。

ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、米国がデフォルトに陥った場合、金融市場は大混乱になると警告。「『米国に対する全般の信用と信頼』が、広く受け入れられた事実ではなく、幻想となる」と述べた。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、政治に端を発する経済上の制約がFRBの手足を縛っていると苦言。「税制にしろ歳出にしろ、われわれの行動を妨げる要因が出てくるたびに、低金利の長期維持や資産購入積極化が必要ということになる」との見方を示した。

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