ドコモとauが｢格安プラン｣を導入する真意 ワイモバイルに対抗し､通信料金を値下げ

だが、2015年秋に総務省の有識者会議が「高額端末をタダで配るのは世界的に見てもいびつだ」と問題視。同会議の議論を受けて総務省は実質ゼロ円販売を禁じるガイドラインを作成。その結果、格安スマホ以外の携帯販売は低迷した。

焦点は新型iPhoneを対象にするか

同会議委員を務めた野村総合研究所の北俊一プリンシパルは、両社の動きについて「（通信）回線契約と端末販売の分離がようやく始まった」と指摘する。

「端末代金と一体でわかりにくくなっている通信料が、ドコモやKDDIの新プラン導入でわかりやすくなる」（同）。携帯会社は単なる価格競争ではなく、サービスの差別化で勝負せざるをえなくなる。

ただ、今回の値下げが本当に浸透するかは、国内販売の過半を占めるiPhoneに格安プランが適用されるかに懸かっている。

田中社長は「新プランの適用を（アップルと）協議中」だと言う。

今秋にも新型iPhoneの発売が見込まれる中、KDDIがiPhoneも新プランの対象とすれば、回線契約と端末販売の分離が本格化するかもしれない。料金の透明化が進めば、利用者にとってもメリットは大きい。

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