米国株式市場は下落、NYダウは158ドル安

弱い米雇用指標や北朝鮮問題などを嫌気

 7月6日、米国株式市場では主要指数がそろって下落した。雇用関連指標が低調だったことや、北朝鮮情勢の緊迫化で売りが広がった。S&P総合500種の下落率は5月17日以来の大きさとなった。ニューヨーク証券取引所で5日撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国株式市場は、主要指数がそろって下落した。雇用関連指標が低調だったことや、北朝鮮情勢の緊迫化で売りが広がった。S&P総合500種の下落率は5月17日以来の大きさとなった。

オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)などが発表した6月の民間部門雇用者数の伸びは15万8000人と市場予想の18万5000人を下回った。また週間新規失業保険申請件数も3週連続で増加。これらのデータは引き続き労働市場の引き締まりを示唆しているものの、7日に米労働省が発表する6月雇用統計で非農業部門雇用が弱めになる可能性もうかがえる内容だった。アベル・ノーザーのアンソニー・コンロイ社長は「ADP雇用報告がかなり軟調で、市場参加者はやや不安になった」と指摘した。

北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ米大統領が「厳しい」対応を検討していると発言したことも、市場心理を冷え込ませた。

電気自動車のテスラ<TSLA.O>は5.6%安。「モデルS」が一部の安全審査テストで最高位の成績を収められなかったことが響いた。

ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>は、欧州連合(EU)欧州委員会から合併に関する情報開示が不適切だと批判されたため、3.8%下がった。

ファッション小売りのLブランズ<LB.N>は、6月既存店売上高が市場予想を超える落ち込みとなり、14.1%急落した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が3.12対1、ナスダックが2.35対1でいずれも下げが優勢。米取引所の合計出来高は約66億6000万株と、直近20営業日平均の71億8000万株を下回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 21320.04 -158.13 -0.74 21423.93 21433.10 21305.38 <.DJI>

前営業日終値 21478.17

ナスダック総合 6089.46 -61.39 -1.00 6109.61 6127.98 6081.96 <.IXIC>

前営業日終値 6150.86

S&P総合500種 2409.75 -22.79 -0.94 2423.44 2424.28 2407.70 <.SPX>

前営業日終値 2432.54

ダウ輸送株20種 9576.16 -69.75 -0.72 <.DJT>

ダウ公共株15種 700.44 -0.50 -0.07 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1037.05 -4.73 -0.45 <.SOX>

VIX指数 12.54 +1.47 +13.28 <.VIX>

S&P一般消費財 703.68 -7.33 -1.03 <.SPLRCD>

S&P素材 337.67 -1.40 -0.41 <.SPLRCM>

S&P工業 582.40 -5.68 -0.97 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 562.70 -3.08 -0.54 <.SPLRCS>

S&P金融 413.29 -2.76 -0.66 <.SPSY>

S&P不動産 194.74 -3.74 -1.88 <.SPLRCREC>

S&Pエネルギー 472.40 -5.27 -1.10 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 911.36 -11.94 -1.29 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 151.26 -3.55 -2.29 <.SPLRCL>

S&P情報技術 933.87 -8.10 -0.86 <.SPLRCT>

S&P公益事業 260.95 -0.35 -0.13 <.SPLRCU>

NYSE出来高 8.78億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 19930 - 40 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物9月限 円建て 19890 - 80 大阪比 <0#NIY:>

 

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)

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