グーグル、無料Gメールの分析を年内に中止

法人向け有料Gメールと同じルールを適用へ

写真はロサンゼルスで3月撮影(2017年 ロイター/Lucy Nicholson)

[23日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグル<GOOGL.O>は23日、無料電子メールサービス「Gメール」について、個人別の広告設定のために行っているメール内容の分析を年内に終了することを明らかにした。

法人向けのサービス「Gスイート」と対応を統一する。

メール内容の分析に対しては、プライバシーの保護に反するとの批判が出ていた。

Gスイートは、過去1年で法人ユーザーが増えており、300万社以上が有料で利用しているという。

Gメールの利用者は全世界で12億人以上。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 就職四季報プラスワン
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • ブックス・レビュー
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
銀行員の出世コースに見られ始めた大きな変化
銀行員の出世コースに見られ始めた大きな変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本企業は米中の板挟み<br>全解明 経済安保

先端技術をめぐる米中の争いは日本に大きな影響をもたらします。海外からの投資は経済を活性化させる一方、自国の重要技術やデータが流出し安保上のリスクになる可能性も。分断の時代に日本企業が取るべき進路を探ります。

東洋経済education×ICT