ユニー・ファミマとドンキ、異色の提携に波紋

出店や商品開発、物流などで業務提携を検討

 6月13日、ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは、業務提携の検討を開始すると発表した。厳しい消費環境が続く中、商品開発やチャネルの多様化、仕入れや物流の効率化などの効果を見込んでいる。写真は都内で2014年5月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 13日 ロイター] - ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>とドンキホーテホールディングス <7532.T>は13日、業務提携の検討を開始すると発表した。厳しい消費環境が続く中、商品開発やチャネルの多様化、仕入れや物流の効率化などの効果を見込んでいる。半年内をメドに提携内容を具体化し、業務提携契約の締結を目指す。

提携協議は、ドンキホーテHDから持ち掛けたという。資本提携の可能性について、ドンキホーテHDの高橋光夫専務・CFO(最高財務責任者)は「協議の中で検討事項になる可能性はあるが、現時点では全く未定」と述べた。

ユニー・ファミマは総合スーパー(GMS)とコンビニ、ドンキホーテHDはディスカウント業態を運営しており、競合関係が少なく、協業や相互補完効果が期待できる、としている。

業務提携の具体的な内容は、今後、両社で協議・検討することになるが、出店開発や実験的な共同運営、商品の共同開発や仕入れ、物流の合理化、海外市場での新業態開発などが検討事項としてあがっている。

(清水律子)

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