日経平均の次の上値メドは、1万2647円

リーマン前高値から下落した分の「半値戻し」が基準

米国の政局混迷には注意を

ちなみに3月8日終値時点での25日線との乖離率は7.2%。やや過熱感が懸念される状況であり、これまでのパターンが繰り返されるのであれば、3月第2週(11~15日)の前半にも調整が起き、25日線水準(現在1万1500円前後)に接近する可能性もある。しかし、そこで25日線を割り込まない限りは絶好の買いタイミングとなるだろう。買いから入る場合、週前半は様子見が有効かもしれない。

目先の懸念材料は、3月1日から歳出削減が開始された米国において、3月27日に暫定予算の期限が切れることだ。暫定予算の再延長という手段も残されているが、政局混迷は悪材料であることは間違いない。現状、株式市場ではこの問題があまり意識されていないが、一応は留意しておきたい。

「株式ウイークリー」編集長 藤尾明彦)

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