焦点は生活保護と地方公務員給与のカット 大詰めの2013年度予算編成

ヤマ場は今週末

しかし、公務員の総人件費カットは自民党の政権公約。「地方公務員等を含む公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減」と数値目標まで掲げている。 国が支給している地方交付税が間接的に地方公務員給与の財源となっている以上、歳出削減の流れを覆すのは難しいだろう。ここでターゲットにされている歳出削減額は6000億円。地方公務員の給与水準を国家公務員並みに削減した場合、地方自治体の歳出が1.2兆円削減でき、国による地方交付税支給額を6000億円減らせる、との計算に基づいている。

「まだ、地方公務員の給料の話とか、いろんな意味で未確定のところがある。そういうところが未決着の段階でいろいろ言うのは問題があるが、（新規国債の発行額が税収を下回るように）そういう方向で行きたい」（麻生財務相）

歳出カット額をめぐる調整は今週末にヤマ場を迎えることになる。

歳出カットへの動きがにわかに慌ただしくなってきた13年度予算編成。そこで気になるのは、これまで立て続けに打ち出してきた大型の経済対策との整合性だ。