【株式・大引け】日経平均は大幅続伸 政権交代の期待感

１５日の東京株式市場は日経平均株価が２日続伸、ＴＯＰＩＸは６日ぶりに反発した。前日の米国株に続き本日のアジア株も軟調だったが、政権交代への期待感から買われた。日経平均の終値は前日比１６４円９９銭高の８８２９円７２銭、ＴＯＰＩＸは同１５．１０ポイント高の７３７．５１。東証１部の出来高は概算で２２億２４０３万株、売買代金は１兆２４８４億円となり、市場エネルギーも膨らんだ。売買代金の１兆円超えは６日ぶり。

　前日の米国株は大幅続落。本日のアジア株も習近平氏が共産党総書記に就任した中国をはじめ総じて軟調に推移した。ところが、前日に野田佳彦首相が１６日の衆議院解散を明言したことから、政権交代への期待感が高まり、日本株を押し上げた。次期政権がデフレ脱却に向け日銀への金融緩和圧力を強めるとの観測が浮上、為替も円安に傾いたことが買い材料となった。１３日までの下げで、日本株に値頃感が強まっていたことも支援材料だった。

　本日の日経平均は３９円高で寄り付き、前引けは８３円高。昼休みのバスケット取引は９４億円の成立で売り買い均衡と伝えられた。また、前場途中から始まったアジア株も総じて軟調に推移したものの、後場に入ると先物主導でジリジリと上げ幅を拡大。結局、本日の高値で大引けとなった。

　東証３３業種別では２９業種が上昇。上昇率トップは金利低下のメリットを受ける鉄鋼で、証券、輸送用機器、保険が続いた。下落率トップは食料品で、情報通信、小売り、医薬品の計４業種が下落。東証１部の８０．２％に当たる１３５０銘柄が値上がりし、１４．８％に当たる２５０銘柄が値下がり、変わらずは８３銘柄だった。

　個別では、アイロムホールディングス、ランドビジネス、サンフロンティア不動産が大きく上昇。このほか不動産や建設などの内需関連、ホンダやトヨタ自動車、コマツといった輸出関連も幅広く買われた。一方、ＪＵＫＩやソニーが売られた。

　新政権への期待感から本日の東京市場は大幅上昇となったが、米国の「財政の崖」への警戒感はなお続いている。中国も景気減速感が強まり、欧州でも債務不安が続く状況は変わらない。楽観的になるにはまだ早く、今後も海外市場を見極める必要がありそうだ。

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