サウジ､市場シェア維持の戦略は変えず 苦しい経済状況に陥る懸念

緊縮財政が政府が進める経済改革にとり有益となるか、もしくは、ぜい弱な社会秩序を脅かすことになるかは不明だが、どちらにせよ、現在の原油市場をみると、サウジは緊縮財政に耐える以外選択肢がないようだ。

これまでの原油安局面でサウジは、世界最大の石油輸出国としての優位な立場を利用し、石油輸出国機構（OPEC）の減産を指揮し、原油市場を守ってきた。

一方、ここ15年の原油高は、中国の需要急増や中東の政情不安に伴うリスクプレミアムが要因だった。

今や、中国経済が減速し、米シェールオイル企業が増産に動く中、OPECはこれまでの強い影響力を失った。価格維持のために減産を行っても、他の生産国がその穴埋めをすることで市場への影響はほとんどないことをサウジは認識している。

可能性は低いとみられるものの、OPEC以外の国も含めて減産を行わない限り、生産コストの高いシェールオイル企業などが採算悪化により市場から撤退するまで待つしかない、とサウジは考えている。つまり、原油安のみが市場安定につながるとサウジは期待している。

緊縮財政強化と改革推進

サウジ政府は、国民に苦難を強いることなく歳出削減を実現できるかが試されている。これまで政府は、原油で得た富の国民への公平な分配を強調するため、2011年に計画されていた国内の燃料価格引き上げを遅らせてきた。燃料値上げで、アラブの春のような抗議活動が起こることを恐れていた。

政府は、将来の成長を確保するための大型インフラ事業の歳出を確約したが、こうした事業が縮小される可能性がある。首都リヤドの地下鉄建設は、駅の予算が当初よりも控えめになっている。