内部通報件数が多い企業ランキング《完全版》　3位はファーストリテイリング2位は日立製作所…では1位は？

2年連続で件数を回答している771社の総数を見ると、23年度5万5967件に対して、24年度6万0473件と大きく増えている。多くの上場企業は相談を含めた内部通報しやすい職場づくりに努めており、その結果、数値増につながっている。

ただ、企業規模によって当然、件数は異なるため、日産自動車のように従業員数との対比も行うべきだろう。具体的な評価については、通報できる人数が100人いれば年間1件くらいあることを1つの目安と考えている。その際、通報できる対象がグループ企業も含むのであれば連結や非正規社員などを含めた数字で見るのが適切だ。

最近、浜岡原子力発電所でデータ操作などの不正が行われていたことが判明した中部電力は、件数の順位は123位（124件）とある程度の通報があった。しかし、連結従業員100人当たりで見ると0.55件と少ない。

ニデックは連結従業員100人当たり0.4件

会計不正問題に揺れるニデックは20年調査（21年版掲載）を最後に回答はないが、今でもホームページ上でのESG情報開示は充実している。24年度で内部通報・相談などの件数は398件（ホットラインなどの合計）、連結従業員数10万4285人で連結従業員100人当たりで0.4件とこちらも少ない。

件数が少ない企業は不祥事を起こすとは言えないが、不祥事が起きた企業は件数が少ない企業が多数派というのがこれまでの経験則だ。やはり適切な通報件数がガバナンスにとって重要であると考えられそうだ。