内部通報件数が多い企業ランキング《完全版》　3位はファーストリテイリング2位は日立製作所…では1位は？

3位はファーストリテイリングで1528件。件数は海外を含む自社グループ全体の数字となっている。不利益取り扱い（の禁止）について記載した内部通報窓口の案内を掲示。定期的に全従業員へ通達発信や研修などを実施し、その中で内部通報制度の案内も行う。ハラスメントなどを相談できるホットラインを設け、案件は、コンプライアンス担当者の助言と同時に実態調査を行い厳正に対処している。連結従業員100人当たりの件数は4.4件と高い。

4位はスギホールディングスで1508件。外部窓口を社外の弁護士事務所に設置し、匿名で相談できる体制を整備する。職場の悩み・何でも相談ダイヤルでは、適切に現場の相談ができる風通しのよい職場環境を構築している。国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権方針の策定とデューデリジェンスを実施するといった人権関連の取り組みも幅広い。

5位はパナソニック ホールディングスの1476件。前年の1102件から大きく増加している。22年4月制定のコンプライアンス行動基準などで問題を発見した場合には報告・通報を従業員に義務づけ、通報者等に対しての報復禁止を明記している。職場でのハラスメント防止に関する規定の制定や周知も行っている。

トヨタ自動車は884件で7位

6位はアイシンで1319件。窓口は国内外のグループ役員・従業員に加え、社外のステークホルダーからの相談も受け付けている。受け付け後は、プライバシー保護、相談者への不利益取り扱い防止を徹底、組織横断的に連携して問題の早期解決を図る。幹部職登用時にはコンプライアンス資質のスクリーニングも実施している。

7位はトヨタ自動車で884件。CSR調査には未回答だが、公開情報からデータを集めて掲載している。イントラネットでの連絡先公開や従業員への連絡先カードの配付といった周知活動を行っている。

以下、8位イオン818件、9位ニトリホールディングス783件、10位KDDI745件と続く。

窓口を社外専門機関に一本化している33位ヤマダホールディングス（391件）、124位ニッパツ（123件）などの5社以外（300位以内）はすべて窓口を社内に設置。さらに多くが社外にも設置している。